週刊東洋経済

担当記者より

特集「東芝の末路」を担当した藤原宏成です。東芝は現在、株式非公開化を含む戦略を検討している最中です。かつては日本を代表した巨大企業が、自ら市場を去ろうとしているのです。

その背景にあるのはモノ言う株主たちの大きな存在です。東芝の経営はここ数年、株主の声に振り回されて二転三転してきました。そんな東芝に残された解決策は非公開化しかないように思えます。

特集を作るにあたって、若手からベテランまでたくさんの東芝の社員に話を聞きました。彼らの考えも同様で「とにかく早く経営の方向性を固めて欲しい。株主を追い出すためには非公開化もやむなし」というものでした。

ただし、非公開化には障害もあります。現在4社に絞られたスポンサー候補は本当にお金が出せるのか、経済産業省はどう考えるのかなど、乗り越えるべき壁は多く残されています。東芝にとってのリスクも小さくありません。社員たちは「非公開化後、スポンサーが利益を上げるために、自分の事業は切り売りされるのではないか」と不安を口にします。

島田太郎社長が「複雑な連立方程式」と表現しているように、株主、従業員、スポンサー、顧客、国などさまざまなステークホルダーが納得するようなゴールを見つけることはそう簡単ではないでしょう。

誰もが知っている大企業が、これほどまで追い込まれている。その経緯や今後の行く末は今後市場と向き合っていく日本企業たちにとっても注視すべき事例の１つだと思います。

特集では、足元の東芝の混乱から、非公開化を検討するに至った経緯、事業の現状と将来まで詳細に解説しています。渦中の島田社長にも、株主に対するスタンスや経営のビジョンを語ってもらいました。ぜひ、お手にとってご覧ください。

担当記者：藤原 宏成（ふじわら ひろなる）
1994年生まれ、静岡県浜松市出身。2017年、早稲田大学商学部卒、東洋経済新報社入社。学生時代は、ゼミで金融、サークルで広告を研究。半導体業界、銀行業界担当を経て、電機業界を担当。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い