週刊東洋経済

担当記者より

週刊東洋経済1月7日-14日合併号の特集「熱狂のマンション　崖っぷちの戸建て」を担当した梅咲です。

今回の特集は実のところ、数ヶ月前に提出した企画書の段階では、「マンション　バブル崩壊」という仮タイトルをつけていました。首都圏の新築マンション価格がバブル期を上回って推移していることや、「マンションを建てた後すぐに一棟売りするような投機的取引筋が跋扈している」という関係社の指摘もあることから、「それってバブってるよね」との見立てでした。

ところが、不動産担当記者とともに複数の取材先を回ったところ、関係社は口々に「価格が下がる要素はない」「低金利が需要を底支えする」と言います。特に、ある取材先の次の言葉は印象的でした。「金融機関は積極的な住宅ローンの貸し出し姿勢を変えていない。リーマンショックの時のように金融システムに混乱が起きれば別だが、健全に機能している限りは、大きな調整は入らないと見てよい」。

大手デベロッパーがマンションを売り急がずに、供給を調整していることも、価格を保つ要因になっています。

ただ、今後は予断を許しません。2022年12月20日には、日本銀行が長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.50％程度に変更しました。この動きが住宅ローン金利に本格的に反映されるのはタイムラグがあるとはいえ、マンション相場を支える要因になっていた低金利環境が崩れると、一気に市場の熱が冷めかねません。

この点について、着目して欲しい記事があります。『住宅ローン金利の上昇　2％台ならば許容範囲か』です。記事を執筆した三井トラスト基礎研究所の菅田修・上席主任研究員は、「マンションが買いやすい環境にあるかどうかは、金利だけを見るのではなく、年収（世帯所得）と価格水準（マンションの平均価格）とのバランスで捉える必要がある」といった主旨のことを述べています。

記事の中では、三井トラスト基礎研究所の独自指標である「アフォーダビリティ」を使って、マンションが買いやすい環境にあるかどうかを考察するだけでなく、この先に金利が上昇した際のシミュレーションも実施しています。住宅ローンの先行きが気になる読者にとって、参考になるのではないでしょうか。

ほかにも、脚光を浴びる中古住宅「再生」ビジネス、マンション総合保険の落とし穴、複数のマンション評価制度を使い分けるコツなどを取り上げました。豊富なランキング、地図、データも揃えています。丸ごと一冊に「マンション＆戸建ての最前線」を詰め込みました。ぜひ、お手にとってご覧くださいませ。

担当記者：梅咲 恵司（うめさき けいじ）
東洋経済 記者
ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』（イースト・プレス）。

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