週刊東洋経済

担当記者より

特集「NHKの正体」を担当した野中大樹と申します。
「今月のＰＶ（ページビュー）は2億5千万を超えそうだ」。昨年12月、渋谷のNHK本館2階にある報道局が湧いていました。
サッカーＷ杯の速報が、ニュースサイト「NEWS WEB」の閲覧数を稼いだのです。

内部資料によると、同サイトの月次平均ＰＶは2021年度の2.4億に比べ、22年は1.8億と低調でした。そこにきてＷ杯の盛り上がりが「特需」となったのです。

今、NHKはNEWS WEBや「NHKプラス」をはじめとするインターネット事業に力を入れています。前田晃伸・前会長が掲げた人事制度改革の一つの柱として、22年春からは「デジタル職員制度」を導入。コンテンツのデジタル化を進めるため、社内外からデジタル業務に特化した職員を集めています。

現在デジタル職員は約100人に上り、今後も増員する方針です。昨年11月、報道局長が報道局員に送ったメッセージにはデジタル職員制度の目的について「NHKのデジタルサービスを加速的に成長させ、未来のNHKを形づくること」と記されていました。

総務省の公共放送ワーキンググループでは、NHKのネット事業を補完業務から本来業務へと格上げする議論が進んでいます。今年6月にも議論を終え、放送法改正への道筋が敷かれることになります。

放送と通信の融合は時代の必然。NHKがネット事業に本格進出するのは必要なことでしょう。

他方、NHKには受信料という他メディアにはない収入源があります。テレビを保有する国民は番組をみようが見まいが、NHK受信料を支払わなくてはなりません。その理由をNHKは「公共放送だから」と説明してきました。

ネット事業が本来業務となった暁には、NHKは「ネット受信料」の導入を模索しています。NHKのいう公共の範囲が、通信の世界にも拡がるのです。

それは私たちの生活に、そしてメディア環境に何をもたらすのか。

特集では、放送法改正ありきでデジタルファーストを加速化させ、「公共」を錦の御旗に掲げながら「ネット受信料」という新たな収益源確保に動くNHKのしたたかな戦略を明らかにします。

さらに、公共放送でありながら8600億円もの金融資産をため込んでいる現実や、職員の過労死が立て続けて起きている実態にも迫ります。

担当記者：野中 大樹（のなか だいき）
東洋経済 記者
熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。現在は統合編集部。

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