週刊東洋経済

担当記者より

特集「相続・登記・空き家2024年問題」を担当した木皮透庸です。これまで企業取材の経験が長く、相続の経験がほぼない自分にとっては最も縁遠いテーマでした。当面は関係ないことと遠ざけていた面もあります。筆者と同じ40代前半でも同様の意識の人が多いかもしれません。

日本で相続税が発生するのは、亡くなった人の数に対し約9％。一方で実家の片付けには多くの人が無縁ではいられません。今回実施した読者アンケートでは約半数の人が実家の片付けを経験し、その苦労は切実でした。

「両親の他界後、ゴミ屋敷状態になっていた実家の片付けに100万円かかった」「親が施設に入り、空き家となった実家を片付けようにも売却しようにも、親は絶対に承諾しない」「田舎の250坪の実家を相続したが、維持管理の費用と手間が負担になって5年で売却。タダ同然だった」

親の死後、空き家になったままの実家をどうするかで多くの人が悩んでいます。空き家バンクに登録しても10年、20年売れないケースも少なくありません。「実家じまい」を経験したタレントの松本明子さんが、「年齢が上がると体力が落ち、片付けがどんどん大変になる」と話していたのが印象的でした。親が元気なうちから一緒に少しずつ片付けを始め、親が亡くなった後の実家の方向性を家族の中である程度決めておくことが大切になります。

日本では今や空き家が住宅の「6戸の1戸」に迫り、所有者不明の土地は九州の面積を上回る規模になっています。国も相続登記の義務化などでこの問題に対応しようとしていますが、最終的には個人の意識の変化に委ねる部分が大きいと考えます。

子の立場からすれば、実家の片付けや相続についての話はなかなか切り出せないと思います。この夏、実家に帰省する際にはぜひ本誌をお持ち帰り頂き、会話のきっかけにして頂ければ幸いです。多くの人にとって「相続・登記・空き家」という今回のテーマが自分事になれば編集者冥利につきます。

担当記者：木皮 透庸（きがわ ゆきのぶ）
1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車業界や物流業界の担当を経て、2022年10月から東洋経済編集部でニュースや特集の編集を担当。

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