特集「米国動乱」を担当した二階堂遼馬です。
かつて挑戦者だったシリコンバレーの起業家たちが、エスタブリッシュメントと呼ばれる既得権益の側に回ったらどうなるのか。かねてよりの関心テーマでしたが、まさかトランプと邂逅を果たすとは思いもよりませんでした。イーロン・マスクによるトランプの称賛は、ある種強者と強者との結託に見えて、今後の米国社会に不安を覚えます。
一方で米国は、富の独占に対抗するばねが働く国でもあります。2021年には一会社員がネットの実況中継を通じてゲームストップ(ゲームソフトの小売り企業)株の購入を呼びかけ、カラ売りを仕掛けるヘッジファンドに多額の損失を与えるという反乱劇がありました。このファンドはウォール・ストリートの大物から救済資金を受けていたため、より個人投資家の反感を高めることになりました。
米国のテック富豪たちにもいつか、そのような市民の怒りの矛先が向かう日が来るのかもしれません。
担当記者:二階堂 遼馬(にかいどう りょうま)
解説部記者。米国を中心にマクロの政治・経済をカバー。2008年東洋経済新報社入社。化学、外食、ネット業界担当記者と週刊東洋経済編集部を経て現職。週刊東洋経済編集部では産業特集を中心に担当。
『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
50ページ | ■米国のエネルギー情勢の記事 LNGプロジェクト(既許可分の未稼働プロジェクト)の記述 【誤】現在、稼働しているプロジェクトの3倍超に相当する約3.5億トン ↓ 【正】現在、稼働しているプロジェクトの2倍に相当する約2億トン |