特集「防衛産業の熱波」を担当した伊藤嘉孝です。
第104代の首相に高市早苗氏が就任しました。長く続いた自民党と公明党による連立は解消され、日本の政治の形が大きく変化しています。
高市首相が首相就任にあたって打ち出したのが、防衛関連費の拡大方針でした。すでに急拡大中の防衛費ですが、さらにアクセルを踏み込むようです。
昨今の防衛費の急拡大に伴い、目下、活況が続いているのが防衛産業です。関連企業の売上や利益は急伸し、株価は高騰しています。高市政権下で、がぜん注目度が上がるこの業界の先行きはどうなるのか。それを見通すうえで参考になりそうなデータやリポートを本特集にちりばめました。
パート1「業界熱波リポート」では、関連企業の売上急拡大の現場で起きていることや、各社の将来戦略について追っています。高市首相が推し進めようとしている武器輸出の、実情や課題にも迫りました。防衛省内で「本格空母導入」の検討が始まる可能性が出てきていることについても独自にリポートしています。ベンチャー参入の実態や、「意外な関連企業」についても掘り下げました。
パート2「残された重い課題」では、自衛隊の新造艦のコストが前代未聞の高額になる恐れがあることを、東洋経済が入手した独自情報を基に指摘しています。防衛装備庁の元長官が現在の日本の防衛産業を「まだ50点」と指摘するインタビューも掲載したほか、ウクライナで繰り広げられる「ドローン戦争」の実態にも迫りました。
大注目の「防衛産業」をテーマに、ビジネスパーソンにとって必読の情報を盛り込んでいます。ぜひ手にとってご覧下さい。
担当記者:伊藤 嘉孝(いとう・よしたか)
ブロック紙、全国紙を経て、2025年4月に東洋経済新報社入社。福岡県出身。

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。