週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2025年11月8日号最新号
2025年11月4日 発売
定価 950円(税込)
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【第1特集】防衛産業の熱波

防衛費拡大を背景に、防衛関連企業の売り上げや利益が急伸し、株価も好調です。さらに、高市新政権が安全保障重視の姿勢を鮮明にし、その動きに拍車がかかっています。第1特集「防衛産業の熱波」では、狂騒ともいえる状況の業界の動きをリポート。三菱重工業や川崎重工業、IHIの重工3社をはじめとした関連企業の情勢から、ドローンやベンチャーの参入など変化するプレーヤーの動きまでを追います。第2特集は「決定版 ベスト弁護士2025」、深層リポートは「秘史 日米コメ交渉」です。
 

【第2特集】決定版 ベスト弁護士2025


社会課題に向き合い、企業法務の分野で変革を担う新鋭22人を選出した。
 
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担当記者より

特集「防衛産業の熱波」を担当した伊藤嘉孝です。

第104代の首相に高市早苗氏が就任しました。長く続いた自民党と公明党による連立は解消され、日本の政治の形が大きく変化しています。

高市首相が首相就任にあたって打ち出したのが、防衛関連費の拡大方針でした。すでに急拡大中の防衛費ですが、さらにアクセルを踏み込むようです。

昨今の防衛費の急拡大に伴い、目下、活況が続いているのが防衛産業です。関連企業の売上や利益は急伸し、株価は高騰しています。高市政権下で、がぜん注目度が上がるこの業界の先行きはどうなるのか。それを見通すうえで参考になりそうなデータやリポートを本特集にちりばめました。

パート1「業界熱波リポート」では、関連企業の売上急拡大の現場で起きていることや、各社の将来戦略について追っています。高市首相が推し進めようとしている武器輸出の、実情や課題にも迫りました。防衛省内で「本格空母導入」の検討が始まる可能性が出てきていることについても独自にリポートしています。ベンチャー参入の実態や、「意外な関連企業」についても掘り下げました。

パート2「残された重い課題」では、自衛隊の新造艦のコストが前代未聞の高額になる恐れがあることを、東洋経済が入手した独自情報を基に指摘しています。防衛装備庁の元長官が現在の日本の防衛産業を「まだ50点」と指摘するインタビューも掲載したほか、ウクライナで繰り広げられる「ドローン戦争」の実態にも迫りました。

大注目の「防衛産業」をテーマに、ビジネスパーソンにとって必読の情報を盛り込んでいます。ぜひ手にとってご覧下さい。

担当記者:伊藤 嘉孝(いとう・よしたか)
ブロック紙、全国紙を経て、2025年4月に東洋経済新報社入社。福岡県出身。

週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

第1特集
高市政権でどう変わる
防衛産業の熱波

Part1 業界熱波リポート
防衛好況に乗った重工3社 輸出市場に抱く期待と懸念
[インタビュー]前首相補佐官(国家安全保障担当) 長島昭久
 「日豪は戦略的パートナーシップ」

本格空母導入を防衛省が検討か
三菱電機、東芝、OKI 「花形」になった防衛事業
老舗だけではない防衛熱波 加速するベンチャーの参入
ソニーも「防衛関連企業」か
拡大する防衛コンサル市場

Part2 残された重い課題
三菱重工、JMUの新造艦 前代未聞の高額コストに
自爆ドローンにおびえる戦場
[インタビュー]元防衛装備庁長官 土本英樹
 
「防衛産業まだ道半ば50点」 
政官界に根強い業界再編論 アップデートが必要な理由

第2特集
今注目すべき22人を選出

決定版 ベスト弁護士2025

[インタビュー] 和田倉門法律事務所 高田 剛
 腹をくくって国と対峙 「弁護士の仕事」を実感
既存の枠組みを打ち破る 弁護士のトップランナーたち
[ランキング] 最新! 企業法務弁護士/弁護士が選ぶ 「一般民事・刑事」弁護士
増える無関心層 日弁連会長選挙の「大異変」

深層リポート
関税合意 32年前の伏線
秘史 日米コメ交渉


News&Topics最前線
日経平均5万円台はご祝儀 新政権が直面する株高不況
時価総額1兆円から急落 メタプラネットの試練
「元気寿司」が都心で復活 出遅れた訪日客獲得に本腰


連載
|経済を見る眼|デジタル化を用いた給付付き税額控除|藤森克彦
|トップに直撃|SBSホールディングス 社長 鎌田正彦
|フォーカス政治|孤高の首相が率いる高市政権の実像|歳川隆雄
|マネー潮流|株価上昇には純粋な保守回帰が必要|森田長太郎
|中国動態|四中全会で守勢に回った習近平政権|益尾知佐子
|Inside USA|トランプ支持をめぐって揺れるシリコンバレー|瀧口範子
|少数異見|国際会計基準に従うだけが能じゃない
|ゴルフざんまい|人と人を結び付ける 「チーム戦」の魅力|佐藤 信人
|新約ソニー|第1章 はじめに言葉ありき2
|ヤバい会社烈伝|3大病院で知った! 「がん治療の選択法」|金田信一郎
|知の技法 出世の作法|「クロノス」と「カイロス」という2つの時間概念がある
|話題の本|『物語化批判の哲学 〈わたしの人生〉を遊びなおすために』の著者 難波優輝に聞く ほか 
|名著は知っている|『文化の定義のための覚書』[下編]
|ビジネスと人生は絶望に満ちている|労働への絶望と、怠惰のすすめ|頭木弘樹
|西野智彦の金融秘録|90年代「危機の扉」②
|21世紀の証言|三菱UFJフィナンシャル・グループ 元副社長 田中正明 その3
|編集部から|
|次号予告|

今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号