東証1部 上場基準厳格化の衝撃
週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．２９９
２０１８年１０月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。１部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。
その東証１部上場企業は１９年２月時点で２１２６社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ３７１万人に上る。「１部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。
この先、新１部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。
本誌は『週刊東洋経済』２０１９年３月２日号掲載の２３ページ分を電子化したものです。
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概要
東証１部上場の選定基準が厳格化され、２１２６社から降格する企業が続出する。迫り来る新基準にどれだけの企業が対応できるのだろうか。「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。
目次
東証の市場再編が告げる「１部ブランド」安住の終わり
【新ルール予想①】 株式時価総額
５００億円が運命の分かれ目
【新ルール予想②】 社外取締役比率
３分の１未満だと転落？ あの有名企業に黄信号
【新ルール予想③】 親子上場
子会社の独立性確保に向け社外役員拡充が急務に
最大限譲歩したソフトバンクと旧態依然のＮＴＴ、ドコモ
厳格基準“フルコース”でも東証１部に残れる４４社
１部市場の膨張を招いたマザーズ経由の「近道上場」
上がりたくても上がれない 東芝「不正会計」の重い代償
東証の改革は課題が山積 市場区分と指数を混同するな
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著者プロフィール
週刊東洋経済編集部 【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ
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