週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2017年5月13日号
2017年5月8日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201320578

【第1特集】自衛隊のカネと組織

2017年度の防衛関係予算は、過去最高の5兆円超え。PKO派遣や、中国、北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため、任務は拡大している。一方、兵士の充足率は75%と深刻な人手不足。
自衛隊は戦えるのか。自衛隊の ひと、カネ、組織
のリアルに迫る

■自衛隊という組織
 防衛省 制服組と背広組の不信の構造
 昇進とポストは何で決まる? 指揮官たちの出世競争
■緊迫感増す周辺情勢
 北朝鮮・核とミサイル 本当の実力
 中国・海空軍はどこまで強いか/軍拡の行方
 米国・日本への自主防衛力強化を求める事情
■自衛隊と防衛産業
 自衛隊元幹部と防衛産業との密接な関係
 なぜ自衛隊の装備品は高いのか
 軍需で人気!意外な日本メーカー トヨタ車からソニーCCDカメラまで
 

 

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【第1特集】
 自衛隊のカネと組織 自衛隊23万人の実力を探る
 
 part1自衛隊という組織
  予算は初めて5兆円超え「兵士」の人手不足が深刻
  背広組と制服組の対立 防衛省「不信の構造」
  [座談会] 現役&OB 自衛官 「素顔」の自衛隊を語る
  指揮官たちの出世競争 最終ゴールは3人の幕僚長
  モンスターペアレントも悩みの種 防大生も現代っ子 人気は空、陸、海の順
  [対談] 戦争と国連PKOのリアルを語ろう
     伊勢﨑賢治●東京外国語大学教授×伊藤祐靖●元海自2佐(特殊部隊創設者)

 part2 緊迫の周辺情勢
  中国・北朝鮮の脅威に自衛隊はどう対処するか?
   INTERVIEW│石破 茂●自民党(元防衛相)/前原誠司●民進党
  北朝鮮によるミサイル発射 標的は日本ではないがミサイル防衛は不可欠
  人民解放軍はどこまで強いのか 空母から無人機まで拡充 米軍はサイバー戦を警戒
  対決姿勢を示す前に中国の意図を見抜け
  米国が同盟国に向ける視線 現実路線へ転換だが日本の役割拡大も重視

 part3 防衛産業と装備
  自衛隊と防衛企業との深い関係 大口受注先は固定化 中小は市場性に危機感
  徹底解説! 防衛企業の得意ワザ
  調達制度の歪みが兵器の値段を吊り上げる
  センサーや無人機… 知られざる「軍需企業」
  陸・海・空 主力兵器の値段と性能


ニュース最前線
 01 攻めに転じたパナソニック 車載電池で韓国勢と再戦
 02 メルカリに食われる リユース業界の悲鳴
 03 大型買収で米国進出 後発薬大手の危機感
 04 日本郵政の追加募集? 投資家はしらけムード
 05 苦境の老舗アパレル ECで挽回できるか


深層リポート
 揺らぐ低炭素社会 前編 石炭火力ラッシュの罠
  [緊急調査] 石灰火力計画をどう考えているか
  大気汚染や温排水に住民の不安が高まる
  INTERVIEW 山本公一●環境相 「国際公約が守れなくなる」

深層リポート
 幻となった日ロエネルギー連合 ロシア資源投資の光と影


連載
|経済を見る眼|役員報酬の自社株支給は適切か/三品和広
|この人に聞く|髙柳浩二●ユニー・ファミリーマートホールディングス社長|シナジーを追求
|ニュース戦記|共謀罪と政治家の説明力/星 浩
|少数異見|トランプ大統領の「正義」 日本はどう付き合うべきか
|ゴルフざんまい|将来は日本からもっとマスターズへ/青木 功
|知の技法|テロ実行犯の内在論理をイスラエル式に読み解く(3)/佐藤 優
|中国動態|深センの多様性と対照的 浅慮な「新副都心」計画/梶谷 懐
|グローバルアイ|暴走する米国の軍事政策/スティーブン・ホームズ ほか
|マクロウォッチ|マクロ消費の新指数が登場
|歴史の論理|「韓国は中国の一部」示すトランプの無知/岡本隆司
|非常時の組織論|必死にやる人、あきらめる人 幸・不幸の境界線/伊藤祐靖
|サラリーマン弾丸紀行|最安の航空券を求めてエジプトへ/橋賀秀紀
|ブックス&トレンズ|『人体 5億年の記憶』を書いた布施英利氏に聞く ほか
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から
|生涯現役の人生学|補聴器装着/童門冬二
 

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今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号
  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号

訂正情報

 「週刊東洋経済2017年5月13日号」(2017年5月8日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

●2017.5.10訂正分
34ページ

■背広組と制服組の対立 防衛省「不信の構造」
 衆院外務委員会での質疑

(誤)3月11日
 ↓
(正)3月17日