週刊東洋経済

担当記者より

特集「宗教　カネと政治」を担当した野中大樹です。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという衝撃的な事件から３ヶ月が経とうとしています。このかんマスコミは旧統一教会と接点を持ってきた国会議員の洗い出しに奔走しました。無理もありません。山上徹也容疑者が「統一教会信者の母親の献金のせいで家族が崩壊した」「安倍元首相が影響力のある統一教会シンパだと思った」と動機を語っているからです。「接点があった議員」叩きが過熱する中、少し冷静になって現実を直視してみよう、という意識で特集を作りました。

統一教会といえば、先祖の霊やたたりの話を持ち出して高額なつぼや印鑑を売りつける、いわゆる「霊感商法」が1980年代から90年代にかけて社会問題になりました。国会でもたびたび問題視され、マスコミは大きく取り扱いました。しかし報道は90年代後半から下火となり、この10年はほとんど取り上げられませんでした。「失われた30年」と呼ぶ人もいますが、この30年間、教団はずっと国が認める「宗教法人」であり続けました。宗教法人であれば税の優遇など多くの特典を得ることができます。1995年のオウム真理教事件を受けて政府は宗教法人法を改正し、各宗教法人に財務諸表の提出を義務づけましたが、公開はされません。我々メディアが情報公開請求をしても、所管の文化庁は「非開示」決定を下すのです。なぜでしょうか。

今回、私たちの取材で、宗教法人と文化庁が交わしていた「裏約束」の存在が明らかになりました。「信教の自由」が守られなければならないのは当然ですが、それは、宗教法人の財務情報などが「非公開」でありつづける必要になるのでしょうか。少なくとも宗教法人と同じように税制優遇を受けている公益法人や学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などは情報開示が義務づけられているのです。

政府がもっとも恐れるのが国会議員です。その国会議員が統一教会のイベントに出席して挨拶をしたり、祝電を送ったり、あるいは安倍元首相のようにビデオメッセージを送ったりしてきました。そんな宗教法人に政府が介入したり、解散命令請求を出したりすることができるでしょうか。容易ではないはずです。

「教団イベントに出席したか否か」「祝電を送っていた否か」それ自体が重要なのではありません。国会議員が教団を守ることで何が維持されたのか、が重要なのです。国会議員が統一教会を応援し、政府が「保護」を続けた結果、教団の体質は維持されてしまったのです。そのツケが最悪の形で表出したのが、山上容疑者による安倍元首相の銃撃事件でした。

担当記者：野中 大樹（のなか だいき）
週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。現在は統合編集部。

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