週刊東洋経済

担当記者より

特集「米中大動乱」を担当した二階堂遼馬です。気候変動対策や人種差別、性差別──。いずれも日本ではSDGsやESGの文脈で「解決しなければいけない社会問題」として認知が広がっています。しかしアメリカでは今、そのまったく逆を行く動きが起きています。

今年3月、フロリダ州で成立した「ストップ・ウォーク・アクト（Stop WOKE Act、子どもと従業員への不正を阻止する法律）」は、人種や性差別、気候変動対策などの社会問題に｢意識を高める（WOKE）｣ことを禁止するものです。これにより、企業研修や学校教育で上記などの社会問題について指導をした場合、それを行ったものに対し民事訴訟を起こすことが可能になりました。白人男性の社会的地位を守る性格が強く、ミニトランプとして知られる同州のロン・デサンティス知事が主導したものです。

ダイバーシティの企業研修を行っている日本企業も訴訟を受ける対象になると言われており、あまりにも世界の流れに逆行していると思われるかもしれません。ただ2020年の大統領戦でドナルド・トランプが不正な選挙で負けたと信じ議会議事堂を襲撃した人たちがいるように、ストップ・ウォーク・アクトやデサンティス知事は、アメリカの保守派から歓迎を受けています。

この法律は8月に連邦裁判所の暫定差し止め命令が出ましたが、この先どうなるかはわかりません。差し止め命令を出した裁判官は判決文の冒頭で、「まるで Netflix のドラマシリーズ『ストレンジャー・シングス (Stranger Things)』の『裏側の世界 (upside down)』」、すなわち「ゆがんだ時空に存在するパラレルワールド」という言及をしたそうです。

インフレによる賃金上昇や経済安保に関する国産化の動きなど、日本企業がアメリカ市場で対応すべき課題は多くありますが、反ダイバーシティという「パラレルワールド」の動きも追っていかないと足元を救われかねないという事態になっています。6ページにわたる現地ルポで有権者の声を拾いながら解説していますので、ぜひご覧ください。

担当記者：二階堂 遼馬（にかいどう りょうま）
解説部記者。米国を中心にマクロの政治・経済をカバー。2008年東洋経済新報社入社。化学、外食、ネット業界担当記者と週刊東洋経済編集部を経て現職。週刊東洋経済編集部では産業特集を中心に担当。

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