週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌。

担当記者より
2021年3月6日号
2021年3月1日 発売
定価 730円(税込)
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【第1特集】働き方と仕事の法律

人々の働き方の変化、産業のデジタル化などに対応する形で、ビジネスに関連する法律が次々と改正されています。同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、その影響はあらゆる企業に及び、対応を怠っては大失敗します。

今年施行される改正法のポイント、2022年の改正法の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。
 

【第2特集】CSR企業ランキング2021年版


CSRの先進企業を総合ランキング、部門別ランキングで徹底分析。

担当記者より

特集「働き方と仕事の法律」を担当した山本舞衣です。今年4月の「同一労働・同一賃金」の中小企業適用や「70歳までの就業機会確保」など、来年以降も含めさまざまな法改正が控えています。「法律なんて自分の業務には関係ない」と思っているビジネスパーソンも少なくないかもしれませんが、そんなことはありません。働き方改革やデジタル化の進展によって、新しいルールの必要性が高まっているのです。コロナ禍で多くの企業が導入した在宅勤務にも、法的な論点がたくさん存在します。

今回の特集では、注目すべき法改正について多くの専門家に話を聞きました。その中で印象的だったのが、経営協創基盤ディレクターで弁護士の宮下和昌氏のお話に出てきた「T字型人材」という言葉。「T」のタテ棒は自分の専門分野、ヨコ棒は自分の専門以外の幅広い領域にまたがる知識やスキルを指すそうです。

なぜビジネスパーソンが法律を学ぶ必要があるのか。それは、まさに法律がこの「T」のヨコ棒に当たりうるからです。新しい事業を始めるにあたっては、問題点を洗い出すこともできるし、専門家に頼る際にも勘所がわかります。法律には苦手意識があるというビジネスパーソンも多いので、そこでぐっと差をつけられるかもしれません。

宮下氏によると、勉強するならまず「民法」、とくに「契約法」とのこと。なぜかというと、AIを使うにしてもロボットを使うにしても、すべてのビジネスは人と人との契約において行われるものだから。意外に感じましたが、「ロボットと契約はできません」と言われてみれば確かにその通りです。

抽象的で難しい法律の勉強は短期集中型で行うのがおすすめだそうです。「ビジネス実務法務検定試験2級」といった検定試験を利用するのもよいとのこと。そして、まずは今号をお手に取って、気軽に法律に触れてみてください。

担当記者:山本 舞衣(やまもと まい)
早稲田大学商学部卒、2008年東洋経済新報社に入社し、データ編集、書籍編集、書店営業・プロモーションを経て、2020年4月育休を終え『週刊東洋経済』編集部に。「経済学者が読み解く現代社会のリアル」など主に連載を担当。

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目次

第1特集
働き方と仕事の法律

Part1 働き方のルールが変わる
[21年施行]大企業に続いて中小企業でも開始 同一労働同一賃金の焦点
改正パート・有期法のポイントと対応策
[22年施行]すべての企業で対策が必要に ハラスメント対策を急げ!
従業員と取り決めを リモート勤務はここに注意!
仕事の成功率が上がる! ビジネス法 独学・情報収集術
[21年施行]Q&A 企業やベテラン社員はどうする? 70歳定年制度の基礎知識
[22年施行]家計や年金に大きな影響 人生設計変える改正続く
  
Part2 企業経営のルールが変わる
[21年施行]改正会社法で何が変わる? 企業統治の透明化進める
改正会社法Q&A  株主総会も変わる!  ビジネスパーソンや投資家が知るべきポイントはどこか?
[22年施行]企業のトラブルは増えるか 「成年年齢18歳」の影響度 
[22年施行]情報の「利用」を重視する 個人情報保護の規制強化
職場の法律問題 思わぬトラブルはこうして解決せよ!

Part3 改正民法を再確認せよ
売買Q&A 契約不適合責任へ改正 責任追及手段が多彩に
[法定利率]当面は3%に 交通事故の損害賠償に影響
[定型約款]定型取引に適用される新ルール 「みなし合意」が可能に
[短期消滅時効の廃止]飲食店にメリット 債権回収を5年に統一
[売買・請負]IT業界の対応は? 改正版契約書の導入急げ

第2特集
CSR企業ランキング 2021年版
総合上位企業 KDDIが2年連続トップ 積極的な社会貢献が光る
総合ランキング300
部門別上位企業 人材活用はANAが1位 CSR合計値ではSOMPO
人材活用/環境/企業統治+社会性/CSR合計/財務
金融機関 東京海上が僅差で首位 SOMPO、第一生命が続く
金融機関上位30社
総合ポイント上昇率&未上場企業 総合190位のナブテスコ 上昇率ではトップに
総合ポイント上昇率 上位5社
未上場企業 上位10社
広がるESG投資 情報の共通化をどう進める
ポストコロナの働き方 テレワーク普及に課題 評価制度の変更も必要に
[アンケート]ポストコロナ時代の働き方改革について聞いた

スペシャルリポート
脱ガソリンに揺れる軽自動車 電動化に立ちはだかる難題
電動化時代に問われる存在意義 軽にも鳴り響く「EV化」の号砲

ニュース最前線
ホンダ、6年ぶりトップ交代 新社長に託されたEV戦略
熱狂なき日経平均3万円 「高値銘柄」の波乱に警戒
顧客のポイントを使い込み 日生で発覚した不正の衝撃


連載  
|経済を見る眼|英国ワクチン大作戦に見る戦争の記憶|苅谷剛彦
|ニュースの核心|着実な回復へ今こそ賃上げが必要|大崎明子
|発見!成長企業|エスプール
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|イトーヨーカ堂 社長  三枝富博
|フォーカス政治|政府がこだわる「元号表記」への疑問|軽部謙介
|グローバル・アイ|ワクチンとゼロ金利の終わり 経済正常化で世界は大揺れに|ケネス・ロゴフ
|INSIDE USA|左右ポピュリストが共闘 大衆の怒りが生む新構図|会田弘継
|中国動態|海警法は尖閣奪取の布石か|小原凡司
|財新|第3世代原子炉「華龍1号」が運転開始不正会計の新興カフェが米国で破産申請
|マネー潮流|ワクチンをめぐる新興国のリスク|中空麻奈
|少数異見|公正な金融市場を壊すMSワラントにNOを
|企業事件簿 【新連載】第1回暴かれた架空循環取引 IT急成長の陰で蔓延した悪事|高橋篤史
|知の技法 出世の作法|「憲法に反することはしない」 プーチン大統領発言の含意|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|オークションの売上額は 「売り方の工夫」で変わる|十河丈晴
|リーダーのためのDX超入門|イーロン・マスクもほれた「宇宙」の可能性|山本康正
|話題の本|『子育て支援の経済学』著者 山口慎太郎氏に聞く ほか
|経済クロスワード|法改正
|人が集まる街 逃げる街|宮城県仙台市太白区 長町|牧野知弘
|ゴルフざんまい|ゴルフの魅力を知る 3つの視点|小林浩美
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